コロナ緊急政策

国政は、足立区や東京都の地方行政とは根本から異なる所があります。それは、通貨発行権を持つことです。100年に1度と言われる現在の経済危機から国民の命を守るために、国債を発行して給付や粗利補償、失業者対策を行うことは、国政の責務です。

・10万円/人の給付金の継続 (所得水準に関係なく)
・中小企業・小規模事業者 (個人事業主を含む)への粗利補償
・消費税の停止(コロナ収束後に、0〜5%の範囲で再検討)
・社会保険料の減免、奨学金返済の減免、児童手当倍額支給
・老朽インフラの整備など、公共事業を行い、雇用創出
*これらの政策の財源は、増税ではなく国債の発行で確保します。

きたじょう智彦の基本政策

Ⅰ.経済政策

日本経済の6割を支えているのは、国民一人ひとりの消費です。あなたの生活を守り、あなたを元気にすることが、日本を元気にする一番の経済政策です!

1.消費税廃止へ。先ずは5%減税で野党が一致団結する。

・「増税分は、全額社会保障充実の財源とする」とした三党合意は、自公政権により反故されています。日本経済のメインエンジンである個人消費を伸ばすためにも、消費税は段階的に廃止。

2.上げるべきは賃金であり、あなたが自由に使える所得です。

・全国一律、最低賃金1,500円。同時に、中小企業への支援実施します。
・労働者派遣法を専門職に限定するなど、抜本的な見直しを断行します。
・正社員化を進める中小企業に対して、社会保険料の減免処置を導入します。
・保育士・介護士の待遇・給与改善、公務員化を進めます。

3.若者・子育て支援は、使った税金の2.4倍の経済効果!

・ 子ども手当の増額と所得制限の撤廃。特に、ひとり親家庭への支給額増と期間の延長。
・「保育の質」を保つため、待機児童ゼロを先ず実現。その後、幼児教育の無償化を段階的に実施。子どもの命を守るために、この順番が大切です。
・給付型・無利子奨学金の拡充。過去の有利子奨学金の利子を国が補填します。

4.老後の安心は経済成長の起爆剤

・1800兆円の個人金融資産、この大半を高齢者の方が保有しています。医療・介護・年金に対する不安を軽減することで、消費の拡大に繋げます。

5.公共サービス・公共の資産は国が守ります。

・ストップ民営化!民間企業が行ったら儲からないから、公共サービスが存在します。病院や水道事業など、公共性の高い事業は国と地方自治体で設備の更新から運営まで責任を持ちます。
・ここ20年間で、公共投資が半分以下に削られました。現政権はさらに予算を削減しています。災害時の避難場所にもなる学校、老朽化した道路などの設備更新・メンテナンスを進めます。

Ⅱ.財源と税制の見直し

1.不公平な税制の見直し

・富裕層を対象にした所得税の累進性強化、大企業にも中小企業と同等の法人税負担を求めます。また、株式の売買などで得た金融所得に対する課税の強化。

2.新規国債の発行

・日本や米国、中国などの独自通貨を発行する国が財政破綻することはありません。一方で、私たちの消費や企業・政府の投資が増えれば、インフレになります。他の先進国と同水準である2%程度のゆるやかなインフレ率に達するまで、柔軟に国債発行を行います。

Ⅲ.安全保障: 刀を抜かないために、刀と技を磨く。

刀とは防衛力、技とは「平和外交」と「シビリアンコントロール」を意味します。これが私の基本的な安全保障の考え方です。我国の置かれた状況は大変厳しく、安易な防衛費削減に反対します。日米同盟を基軸に、長期的に不平等な日米地位協定の改定に取り組みます。

Ⅳ.カラフルで優しい社会を実現する

特定の生き方だけを良しとする社会は窮屈です。SOGI(ソジ。好きになる性別(性的指向)・自分の性別のアイデンティティ(性自認))の違いや障がいの有無、シングルから大家族といった生活の在り方など…。誰しも実に様々な人生を歩んでいます。そんな多様な生き方や決断を尊重し合える社会へ。

「仕方がない」と蔑ろにされがちな少数者の人権を尊重し、多様な価値観を認める平等な社会を推進します。

Ⅴ.憲法

「憲法は権利の濫用を防止する」という立憲主義の理念を守ります。
9条に代表される平和憲法の理念を守りつつ、未来志向の議論を進めます。

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